勤務時間の計算方法〜残業時間と休憩時間の正しい扱い方

給与計算の基礎となる勤務時間。正しく計算されているかどうかは、働く人にとって重要な問題です。労働基準法では、1日8時間、週40時間を法定労働時間と定めています。これを超えた分は「時間外労働（残業）」となり、割増賃金が支払われます。

勤務時間の計算で注意すべきは、「所定労働時間」と「法定労働時間」の違いです。所定労働時間は会社が定めた勤務時間で、例えば9時〜17時（休憩1時間、実働7時間）などです。法定労働時間の8時間より短い場合、7時間を超えて8時間までは「法定内残業」、8時間を超えた分が「法定外残業」となり、それぞれ賃金の計算方法が異なります。

労働基準法では、労働時間に応じた休憩時間が定められています。6時間を超える場合は45分以上、8時間を超える場合は1時間以上の休憩を与えなければなりません。この休憩時間は勤務時間に含まれず、給与の対象外となります。

休憩時間は、原則として労働時間の途中に一斉に与えられます。ただし、業務の性質上、一斉に休憩を取れない場合は、労使協定により個別に与えることもできます。また、休憩時間中は自由に過ごすことができ、会社の指示で待機していた時間は休憩とは認められません。

当サイトの時間プラスマイナスツールを使えば、出勤時刻から休憩時間を引いた実働時間を計算できます。

残業時間は、実際に働いた時間から所定労働時間（または法定労働時間）を引いて計算します。例えば、9時出勤、20時退勤（休憩1時間）の場合、実働10時間。所定労働時間が7時間なら、残業は3時間です。

残業には割増賃金が適用されます。法定労働時間を超えた場合は25%以上、月60時間を超える残業には50%以上の割増率が法律で定められています。また、深夜（22時〜5時）の労働には、さらに25%以上の深夜割増が加算されます。

当サイトの日付差カウントツールで期間を計算し、月間の残業時間を把握することもできます。

勤務時間の端数処理については、よく誤解があります。「15分未満は切り捨て」という会社のルールを聞いたことがある方もいるかもしれませんが、1日単位での切り捨ては原則として違法です。ただし、1ヶ月の総労働時間で30分未満を切り捨て、30分以上を切り上げる処理は認められています。

正確な勤務時間を把握するためには、出退勤時刻を正確に記録することが大切です。タイムカードや勤怠管理システムのデータを、給与明細と照らし合わせて確認しましょう。

働き方改革が進む中、自分自身の労働時間を把握することの重要性が高まっています。月にどのくらい働いているか、残業時間は適正か、休憩はしっかり取れているか。これらを定期的に確認することで、健康管理にも役立ちます。

もし、勤務時間や残業代の計算に疑問がある場合は、会社の人事部門に確認しましょう。それでも解決しない場合は、労働基準監督署に相談することもできます。適正な労働環境で働くことは、すべての労働者の権利です。